AI導入が進まない企業が、自社でFDEチームを育てる理由

By Jay Revels, Ichizoku株式会社 CEO(読了目安時間:約10分)

本記事は、AI人材の採用と既存エンジニアの育成をコストや期間で比較し、自社でFDE(Forward Deployed Engineer)チームを育てるための判断方法を解説します。


重要なポイント
  • 成果の差を生む社内人材:同じAIモデルを使える今、差を生むのは技術ではなく、AIを事業成果につなげる人材の有無
  • 紹介手数料という比較の目安:AI人材1人の紹介手数料は約180万〜210万円で、既存エンジニア複数人の育成費用と比べる目安
  • 採用と育成を組み合わせる体制:基準を示せる人材を数人採用し、その周囲で既存エンジニアを育てて、能力を組織に広げる形
  • 3つの問いによる判断:最初に効果が出る業務、業務を理解している人、育成か採用かを順に決め、小さなパイロットから開始


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AI導入は、思うように進んでいるでしょうか。

AIモデルを利用できる環境は整い、予算も承認した。チームはPoC(概念実証)を実施し、デモも成功した。しかし、数か月たってもプロジェクトはPoCから本番運用に進めず、停滞したまま。「今年、AIによって事業にどのような変化があったのか」と尋ねても、明確な答えが返ってこない。

こうした状況で差を生んでいるのは、多くの場合、技術の問題ではありません。

今では、多くの企業が同じAIモデルを同程度の価格で利用できます。AIを活用して成果を出している企業と、試験導入にとどまっている企業。その違いを生んでいるのは、AIを事業成果につなげられる人材が社内にいるかどうかです。

求められるのは、業務とシステムの両方を理解し、プロジェクトを日常業務で活用される段階まで推進できる人材です。

この役割を担うのが、FDE(Forward Deployed Engineer)です。FDEは、ビジネスと技術の両方を理解し、実際に業務を担う人たちと密接に連携します。AIが効果を発揮できる領域を見極め、小さなものを素早く構築し、データで価値を証明しながら本番運用まで導きます。

経営層がAI導入に求めるものは、大きく次の3つではないでしょうか。

1. 投資に見合う確かなリターンを得ること
AI関連のサブスクリプション費用が増えるだけで終わらせず、事業成果につなげたい。

2. 競合他社に先んじること
1年後に「競合の方が先に進んでいた」と気づく事態を避けたい。

3. AIを継続的に活用できる人材を社内に確保すること
新しいAI技術が登場するたびにベンダーを変更し、ゼロからやり直す状況をなくしたい。

この3つは、すべて一つの問いにつながります。

「社内の誰が、AIを実際の事業成果につなげられるのか」

本記事では、その答えとなる主な選択肢である「採用」と「育成」について、国の統計や民間の採用調査と、私たちの支援事例をもとに比較します。

AI人材を確保しようとすると、まず外部からの採用を考えるかもしれません。しかし、現在の採用市場には、いくつかの難しさがあります。

必要な人材が不足している

経済産業省が2026年3月に公表した改訂版の推計では、2040年の日本において、AI・ロボットを活用できる人材が約339万人不足すると見込まれています。需要が約782万人に達する一方、供給は約443万人にとどまる見通しです。

企業はすでに人材不足を実感している

マイナビが中途採用担当者1,500人を対象に実施した2026年の調査では、AI技術者(AIエンジニア、AIアーキテクトなど)がいる企業の43.1%が「不足している」と回答しました。ITエンジニア全般の46.8%に次ぐ高い割合です。

採用できても、定着するとは限らない

マイナビの2025年の調査では、約4割の採用担当者が「辞めてしまうかもしれないと懸念しながら採用し、実際に辞めてしまった」と回答しています。AI人材のような希少な職種では、1人の離職がプロジェクトの数か月単位の遅延につながる可能性もあります。

さらに、採用市場の数字だけでは見えにくい課題もあります。
外部から優秀なAIエンジニアを採用できたとしても、その人が最初から自社の事業を理解しているわけではありません。顧客の特性、承認プロセス、レガシーシステム、業務に根付いた暗黙のルール。こうした知識こそFDEに必要なものですが、習得には時間がかかります。

出典:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」(2026年3月)、マイナビ「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」、マイナビ「中途採用状況調査2025年版(2024年実績)」

国の統計や民間の採用調査と、IchizokuのFDE育成プログラムの内容をもとに、AI人材1人の採用と既存エンジニア1人の育成を比較しました。実際の数字は企業によって異なりますが、比較の構図はおおむね同じです。

比較項目AIエンジニアを1人採用する
(人材紹介経由)
既存のエンジニアを1人育成する
(Ichizoku FDE育成プログラム)
年収・人件費AIエンジニアの平均年収は約610万円。求人の年収幅は約380万〜1,240万円。人員は増えない。すでに雇用している人材への投資。
初期費用人材紹介手数料は一般的に年収の30〜35%。年収610万円の場合、約180万〜210万円。希少な専門職では、さらに高くなる場合もある。1人あたりの受講料。人数やニーズに応じて個別に見積もり(オプションでオフィスアワーあり)。
戦力化までの期間採用決定から募集開始まで平均22.7日、応募から内定承諾まで約1か月、さらに候補者の退職予告期間(通常1〜3か月)を要する。4週間のプログラムで、通常業務と並行して学習する。
自社業務への理解オンボーディングが必要で、戦力化まで数か月かかることが多い。自社の業務フロー、システム、関係者をすでに理解している。
離職・定着の観点希少な人材は他社からも採用対象となりやすい。会社への愛着と、社内での目に見えるキャリアパスにつながる。

出典:厚生労働省 job tag「AIエンジニア」、求人ボックス 給料ナビ「AIエンジニアの年収・時給」(2026年10月)、Adecco「人材紹介の手数料の相場」(2025年4月)、マイナビ「中途採用状況調査2026年版(2025年実績)」

AI人材1人を採用する際の紹介手数料は、年収610万円を基準にすると約180万〜210万円です。この金額は、既存エンジニアを複数人育成する費用と比べるうえで、一つの目安になります。

もちろん、完璧な比較ではありません。外部から採用する経験豊富な人材は、育成途中の社内メンバーにはない知識や経験をもたらしてくれます。それでも、多くの企業にとって、自社の事業をすでに理解している人材からFDEチームを育てることが、AIを継続的な成果につなげる最短ルートだといえます。

これは、外部から採用すべきではないという意味ではありません。私たちの経験では、最も強いチームは、採用と育成の両方を行っています。まず、基準を示せる人材を数人採用します。そして、その周囲で既存のエンジニアをFDEとして育てることで、能力を組織全体に広げていくのです。

クライアント

米国最大級のAI企業と日本最大級の通信会社が、日本の顧客向けにAIソリューションを構築するため、提携して設立した組織。

この取り組みについては、先日Ichizokuが主催したモーニングセッションでもご紹介しました。

課題

短期間でFDE組織をゼロから立ち上げる必要がありました。グループのトップを含む経営陣からの期待は高く、スケジュールにも余裕がない状況でした。

一方、組織の立ち上げには、次のような課題がありました。

  • ノウハウの不足: FDEの役割の定義、技術系候補者の評価、新メンバーの育成、顧客向けAIエージェント案件の運営に関するノウハウが社内にない
  • 特定の担当者への依存: 業務の進行がほぼ2人の担当者に依存している
  • 採用競争: 限られた候補者をめぐり、外資系コンサルティング企業と競合している

フェーズ1(2026年1〜3月):採用基盤の整備

FDE組織の立ち上げに向けて、主に次の取り組みを行いました。

  • 役割と採用基準の明確化: FDEとソフトウェアエンジニアそれぞれの役割と責任を定義し、職務記述書と採用基準を作成
  • 技術評価と採用判断の支援: コーディングテストや技術面接の評価基準を設計し、候補者の評価と採用判断について助言
  • 研修の準備: 初期研修カリキュラムの草案を作成

フェーズ2(2026年4月〜):組織づくり

採用業務から新メンバーの育成までを対象とした6か月間の支援プログラムです。

主に、次の取り組みを行いました。

  • 採用業務の支援
  • 面接官同士の評価基準のすり合わせ
  • 新メンバー向けの育成プログラム(オンボーディングの設計、学習ロードマップの作成、研修コンテンツの整備、技術Q&Aセッションの実施)

取り組みの成果は、オンボーディングに要する期間や、新メンバーが顧客案件に参加できるまでの期間といった先行指標を用いて追跡しました。

採用プロセスが整備され、チームの拡大にかかるコストについても、より具体的な見通しを立てられるようになりました。現在は、新メンバー全員を対象に、オンボーディングと顧客案件への参加にそれぞれ要する期間を追跡しています。

最初の10人が組織のあり方を決める

初期メンバーのスキルや判断は、後から加わるすべてのメンバーにとって、組織文化や品質の基準になります。だからこそ、採用と育成のどちらを選ぶ場合でも、「どのように人材を選び、どう育てるか」を意識的に決めることが重要です。

この取り組みから得た知見は、現在、ほかの企業にも提供しているIchizokuのFDE育成プログラムに生かされています。


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AI活用を始めるために、大規模な変革計画を立てる必要はありません。まずは、次の3つの問いに答えることから始めましょう。

1. AIの効果が最初に表れるのは、どの業務か

工数がかかり、繰り返しが多く、担当者が業務内容を十分に理解している仕事を1〜2つ選びます。見栄えのするデモよりも、投資対効果を最も測定しやすい業務から始めることが重要です。

具体的な進め方
  • 毎月多くの工数がかかり、責任者が明確な業務を洗い出す。
  • 業務を改善した場合、30日間でその効果をどう測定するかを考える。例えば、作業時間の削減、ミスの減少、処理時間の短縮など。
  • 最初の対象には、発生頻度が高く、担当者が慣れていて、負担の大きい業務を選ぶ。

具体例としては、請求書のチェック、週次レポートの作成、顧客からのメールへの一次対応などが挙げられます。

2. その業務とシステムをすでに理解しているのは誰か

社内向け、または顧客向けにシステムを開発・リリースした経験のあるエンジニアを探します。実務経験は2〜4年程度が一つの目安です。

AIの専門家である必要はありません。業務プロセスをよく理解しているビジネスアナリスト、プロダクトマネージャー、オペレーションリーダーなども有力な候補です。

具体的な進め方
  • 対象業務で問題が起きたとき、周囲が最初に誰に相談するかを確認する。
  • AI開発の経験よりも、実際に利用されているシステムやサービスをリリースした経験を重視する。
  • 業務を理解し、週に数時間を確保できる2〜3人を選ぶ。

必ずしも、社内で最も忙しいエンジニアを選ぶ必要はありません。

3. 育成か採用か、それとも両方か

選択肢は、大きく3つあります。

  • 育成する: 自社の業務を理解しているエンジニアがいて、成果を社内に残したい場合。
  • 採用する: 技術や開発の進め方について、基準を示せる経験豊富な人材が必要な場合。採用した人材と育成した社内エンジニアを組み合わせます。
  • 外部パートナーを活用する: 最初のプロジェクトを迅速に進めたい場合。ただし、パートナーが離れた後もノウハウが社内に残るよう、自社メンバーも一緒に開発します。
具体的な判断方法
  • 2つ目の問いで候補者が2〜3人見つかった場合は、まずその人たちの育成から始めましょう。
  • AIプロジェクトを早急に本番運用へ進める必要がある一方、社内に経験者がいない場合は、採用や外部パートナーの活用を検討します。その際、自社メンバーも開発に参加させましょう。
  • 技術面で基準を示せるシニア人材がすぐに必要で、同時にノウハウを社内に蓄積したい場合は、採用または外部パートナーの活用と並行して、社内エンジニア2〜3人を育成しましょう。

現実的な第一歩は、2〜3人のエンジニアで小規模なパイロットチームを編成し、プログラムの受講期間中に実際の業務課題を1つ解決してもらうことです。

プログラムの終了時には、最初のプロトタイプや投資対効果のより明確な見通しなど、判断材料になる具体的な成果が手元に残ります。同時に、チームの中で誰がAI活用をリードできるのかも見えてくるはずです。

AI導入が思うように進んでいないと感じているなら、まずは本記事で紹介した3つの問いについて、経営チームで話し合ってみてください。対象となる業務と、任せられそうなメンバーが2〜3名挙がれば、それが最初の一歩になります。

そのうえで、FDEが実際にどのように仕事を進めるのかを知ることで、社内のメンバーに期待する役割も、より具体的に見えてくるはずです。

AI導入やFDEチームの立ち上げについてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。


Ichizokuの「FDE育成プログラム」では、第1回講義動画(約5分)を無料で公開しています。

AIプロジェクトが現場で停滞する理由を解説しています。


1. AI人材は、採用と育成のどちらがよいですか?

多くの企業にとっては、採用と育成を組み合わせるのが効果的です。技術面や開発プロセスの指針を示せる人材を数名採用し、その人材を中心に既存のエンジニアを育成することで、AIを活用する力を組織全体に広げられます。

2. AI人材を人材紹介会社経由で採用すると、費用はどのくらいかかりますか?

人材紹介会社の手数料は、一般的に理論年収の30〜35%程度です。AIエンジニアの平均年収を約610万円とすると、1人あたりの紹介手数料は約180万〜210万円になります。希少性の高い専門職では、さらに高くなる場合もあります。

3. 採用したAI人材が戦力になるまで、どのくらいかかりますか?

採用活動では、募集開始までに平均22.7日、応募から内定承諾までに約1か月かかります。さらに、内定承諾から入社までに1〜3か月程度かかる場合もあります。入社後も、自社の業務やシステムを理解し、十分に力を発揮できるようになるまでには、数か月を要することがあります。

4. FDE(Forward Deployed Engineer)とは何ですか?

ビジネスと技術の両方を理解し、現場の担当者と密接に連携しながら課題を解決するエンジニアです。AIが効果を発揮できる業務を見極め、小規模な仕組みを素早く構築します。データに基づいて効果を検証しながら、本番運用まで導く役割を担います。

5. FDEの候補になるのは、どんな社員ですか?

社内向け、または顧客向けのシステムを開発・リリースした経験のあるエンジニアが有力な候補です(実務経験2〜4年程度が目安)。必ずしもAIの専門家である必要はありません。業務に精通したビジネスアナリストやプロダクトマネージャー、業務運営のリーダーなども候補になります。

6. 何から始めればよいですか?

まずは「AIの効果が最初に表れそうな業務」「その業務とシステムを理解している人材」「育成・採用・外部パートナーのどれで進めるか(組み合わせも含む)」の3つを検討します。そのうえで、2〜3名の小規模なパイロットチームを編成し、実際の業務課題を1つ解決するところから始めるのが現実的です。


著者について
Jay Revels(ジェイ・レベルズ)。東京を拠点とするAIコンサルティング・FDE研修企業、Ichizoku株式会社 CEO & Founder。Marin SoftwareやAdobe Japanなど、日本のテクノロジー業界で20年以上にわたり経営に携わってきました。Ichizokuは日本企業向けAIエージェントの開発・導入支援、AIエージェントを本番環境で運用できるエンジニアチームの育成を行っています。


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